Blogのポリシーについて

以前にもココとココで話題にしたBlogで解雇になった件ですが、[N]経由で、関連する記事があることを知りました。

　法律事務所Littler Mendelsonのシリコンバレー事務所で働く弁護士クリストファー・コビー氏は、最近Blog関連の解雇が報道されていることで、企業からのポリシー策定に関する問い合わせが増えていると語る。
　しかし一部の専門家は、もっと一般的な就業規定と常識があることから、別途Blog用のポリシーを作る必要があるかどうか疑問だとしている。

　就業規定と常識に照らし合わせれば、Blogに書いてよいもの、書いてはいけないものが自ずと分かるはずだという考え方です。
　クリストファー・コビー氏は、果たしてネット時代の揺らぐ価値観を理解しているのかどうかという疑問があります。ネット時代は、大量の情報が飛び交い、個人個人の情報リテラシーの範囲を超えてしまった場合など、公開しても良いもの、公開の是非の判断がつかなくなるというケースがあると思うのだが、そのあたりを熟慮して欲しいと思います。

　Blogソフトを手がけるSix Apartのエニル・ダッシュ副社長は、報道されている解雇事件は、たいていはBlogをめぐるものではなく、Blogを介して起きたほかの違反行為が原因となっていると指摘する。
　法律事務所Morgan, Lewis & Bockiusの労働・雇用担当主任のマーク・ディヒター氏は、ポリシーは雇用主の手に負えなくなる可能性があると語る。
　「ポリシーを作る上では先手を打って線引きをする必要がある。そして一度ポリシーを設定すると、その線のどちら側に当てはまるかをめぐって訴訟に巻き込まれてしまう」（同氏）

　ポリシーを明示化するとかえって抜け穴を作ってしまうため、作らない方がマシなのではという考え方です。
　確かにその通りではありますが、時代の変化に応じて、企業側と従業員側の間でコンプライアンス（法令遵守）や常識の再確認・再認識が必要ではないでしょうか。そのためのガイドラインは必要ではないでしょうか。ポリシーのように厳密に規定するのではなくて、状況に応じて個人個人が判断できるための力を養っていくのが現代の企業に問われていることだと思います。